次世代法育成支援対策及び女性活躍推進法に基づく取組み
次世代法育成支援対策及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2025年4月1日~2028年3月31日
2.当社の課題
- 当社は、正社員の女性が占める割合は多くはないが、その中でも女性の幹部社員比率が男性に比べ低い。
- 仕事と家庭の両立が難しいと考えられることから、管理職を目指す女性社員が少ない。
3.目標と取組内容・実施時期
目標1:管理監督職(係長職以上)に占める女性労働者の割合を15%以上にする。
2025年4月~ | 階層別教育を実施し、組織行動力や問題解決力向上を学ぶ。 |
2025年10月~ | 女性向けキャリア研修の受講支援を行う。 |
目標2:男性従業員の育児休業取得率75%以上、女性従業員の育児休業取得率95%以上を達成する。
2025年4月~ | 育児休業制度の社内周知と利用しやすい体制の整備を行う。 |
2025年10月~ | 取得者の声を社内に共有し、職場全体で育休取得を支援する風土づくりを行う。 |
目標3:労働者の月平均残業時間を月平均10%削減する。
2025年4月~ | 2023年~2024年の残業実施状況を把握する。 |
2025年4月~ | 実施済のノー残業デー・がんばるタイム(他の従業員に声掛けせず集中して仕事をする時間)の再度の啓蒙を実施。 |
2026年4月~ | DXによる業務の効率化の実施。 |
2026年9月~ | 各部署対象の「労務管理」および「タイムマネジメント」に関する研修の実施。 |