DX推進戦略2025
DX推進ビジョン
デジタル資源を基盤とした成長戦略
DX推進計画に基づき、中期3か年経営計画の基盤となるデジタル資源（データ基盤・組織・プロセス・ツール）の構築を進めます。
業務自動化・デジタル化戦略
定型業務の自動化やシステムの連携を推進し、社員が創造的で付加価値の高い業務に集中できる環境を整備します。これにより、業務効率を向上させ、製品やサービスの競争力を高めます。
また、社内システムの利便性を向上させ、データ活用による迅速な経営判断を支援します。これにより、柔軟な働き方を促進し、経営判断のスピードと正確さを強化します。
持続的なDXを実現する推進体制と育成方針
DX推進体制
2024年4月より新たにDX推進部を設け、各部門のDX課題の解決に取り組みます。
DX人材の育成
各部門ごとに「システムリーダー」を選任し、DX推進部が体系的な研修・実践指導を行う。システムリーダーは、部門内のDX推進の責任者として、業務プロセスのデジタル化・効率化を牽引し、DX推進部と連携しながら、部門内の教育と最新技術の活用やデータ利活用の実践を進めます。
総務部門と連携し、社員教育の一環として外部研修の活用や講師を招き、DX推進部が体系的な研修と実践指導を行う。
DX推進シナリオ
短期（業務の効率化とデジタル化の加速）
目指すこと(KGIs)
- 手作業を減らし、業務のスピードと正確性を向上させる
- 社内のコミュニケーションを円滑にし、デジタルツールを定着させる
- DXをスムーズに進めるための基盤を整える
取り組み(KPIs)
- 共創ルームの活用: 就業場所の柔軟化を促進し、より生産性の高い環境を整備
- ウェビナールームの活用: オンライン会議や研修の効果を最大化し、円滑な情報共有を実現
- 働き方の最適化: リモートアクセスやオンライン会議ツールの活用を促進し、柔軟な働き方を定着
- 業務のさらなる自動化: RPAやインターネットFAXの活用範囲を拡大し、業務負担を軽減
- データ活用の強化: BIツールを活用し、業務データの分析精度を向上
- 情報共有の円滑化: グループウェアの運用を最適化し、社内のコミュニケーションを強化
- 営業活動のデジタル化: CRM/SFA(営業・顧客支援システム）を活用し、顧客情報の分析と営業プロセスを最適化
- 情報管理の高度化: 図面・製品・試薬の管理システムを活用し、業務の精度と効率をさらに向上
中期（データ活用と業務プロセスの最適化）
目指すこと(KGIs)
- 社内のデータを統合・分析し、業務の見える化を進める
- AIを活用し、業務の精度を高めながら効率をアップさせる
- 各システムをつなげて、スムーズな業務プロセスを実現する
- デジタル技術を活用した新製品の開発と既存製品の応用を進める
取り組み(KPIs)
- AIの活用: AIツールを導入し、点在したデータを横断した検索を可能にし、問い合わせ対応を自動化、データ分析や業務サポートを強化を行う
- 人材管理の強化: 人事データをデジタル化し、適切な人材配置やスキル管理を実現する
- 生産管理の最適化: 生産・在庫・販売管理システムを活用し、データに基づいた生産と手配計画を立てる
- 購買業務の効率化: 受発注プラットフォームを活用し、購買業務をデジタル化し、効率を向上させる
- 製品のスマート化: AI・IoT・デジタル技術を活用し、製品の高度化とデジタルサービス化を推進する
長期（DXの成果最大化と競争力の向上）
目指すこと(KGIs)
- 各事業部の業務効率を上げて、生産性を向上させる
- 販売店・仕入先とも連携し、製品の需要予測を精度よく行い、安定した生産と供給を実現する
- デジタル技術を活用した高付加価値の製品・サービスを提供し、主力製品において市場のリーダーシップを確立する
- DXの成果を最大化し、企業の競争力を高める
取り組み(KPIs)
- 業務効率の向上: デジタル技術を活用し、従業員一人あたりの利益率を向上する
- 生産の安定化: データに基づく需要予測や生産管理を最適化し、安定した生産・供給体制を実現する
- 製品開発のデジタル化: AI・IoT・デジタル技術を活用し、新製品開発および既存製品のデジタル変革を実現する
- DX成果の最大化: 研究開発、製造、品質管理、サプライチェーン、営業活動までの全業務プロセスを統合し、企業全体のデジタル戦略を最適化することで、競争力を強化する
DX推進プロセス
DX改革の実施計画
課題抽出・決定
効果検証
継続的なDX推進
| フェーズ | 内容 |
|---|---|
| フェーズ1 | 管理本部、営業本部、研究開発本部の各部門とのヒアリングを実施し、DX課題を抽出。3か年で解決する課題を決定する。 |
| フェーズ2 | DX推進部が中心となり、各部門と連携してDX課題を解決する施策を実行し、その効果を検証する。また、既存のデジタル技術や導入済みソフトウェアのROI（投資対効果）を評価し、業務効率や成果に対する貢献度を分析。必要に応じて、最適化や新たなツール・技術の導入を検討する。 |
| フェーズ3 | DX課題の解決による効果を数値で評価し、業務効率・生産性向上・費用対効果（ROI）の観点から、導入したデジタル技術やソフトウェアの成果を分析する。その結果を基に、次のDX課題を決定し、継続的な改善と最適化を図る。 |
達成に関わる指標
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社員一人当たりの営業利益高
（従業員の生産性を測る指標で、各社員がどれだけの営業利益を生み出しているかを評価）
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ROA（総資産利益率）
（企業が保有する総資産を活用して、どれだけの利益を生み出しているかを示す財務指標）
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棚卸資産回転期間
（在庫がどれだけ効率よく販売・消費されているかを示し、資産の流動性を測る指標）
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投資効果（ROI・費用対効果）
（DX施策や導入したデジタル技術・ソフトウェアが、業務改善・コスト削減・売上向上にどれだけ貢献したかを評価する指標）
情報セキュリティ対策
セキュリティ対策自己宣言
「情報セキュリティ基本方針」 を定め、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY
ACTION（セキュリティアクション）」二つ星を宣言しました。
当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、基本方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
セキュリティ対策自己宣言日: 2023年1月16日
柴田科学株式会社
代表取締役社長 柴田 眞利
